家って500万円くらい簡単に損しちゃう実話

注文住宅の諸費用はいくら必要?相場と内訳を分かりやすく解説!

注文住宅の諸費用はいくら 注文住宅の費用

この記事では、注文住宅の諸費用がいくら必要かについて解説します。

注文住宅では諸費用が必要だと言われていますが、諸費用の【編集】注文住宅の諸費用はいくら必要?相場と内訳を分かりやすく解説!
や実際にいくら必要なのか分からず資金計画で困っている方も多いです。

そこでここでは、注文住宅の諸費用について、内訳や目安になる金額と相場を分かりやすく解説します。

ここで解説する諸費用の相場と内訳を見れば、諸費用がいくら必要になるかが分かるので、予算オーバーしない資金計画のお役に立てるでしょう!

管理人
管理人

それでは、諸費用の金額の相場の説明から始めましょう。

諸費用の金額の相場はいくら?

注文住宅で家を建てる場合のコストは、建築工事費(本体工事費+付帯工事費)の他に諸費用が必要になります。

それぞれの費用は、総費用に対して次の割合が目安になるとされています。

本体工事費70%~75%
付帯工事費15%~20%
諸費用5%~10%

それでは、この表の割合をもとにそれぞれの費用の相場を考えてみることにしましょう。

ここでは、総費用が2000万円から4000万円で500万円アップごとの注文住宅について相場を計算してみます。

総費用2500万円の注文住宅の費用相場

費用内容割合(%)相場(万円)
本体工事費70~751750~1875
付帯工事費15~20375~500
諸費用5~10125~250

総費用3000万円の注文住宅の費用相場

費用内容割合(%)相場(万円)
本体工事費70~752100~2250
付帯工事費15~20450~600
諸費用5~10150~300

総費用3500万円の注文住宅の費用相場

費用内容割合(%)相場(万円)
本体工事費70~752450~2625
付帯工事費15~20525~700
諸費用5~10175~350

総費用4000万円の注文住宅の費用相場

費用内容割合(%)相場(万円)
本体工事費70~752800~3000
付帯工事費15~20600~800
諸費用5~10200~400

費用相場について注意相場はあくまで目安とする金額ですから、各費用が相場の金額内に収まるとは限りません。

諸費用で予算オーバーしないコツ!

諸費用の相場を算出するにあたっては、総費用の5%?10%の割合をもとに計算しました。

この割合は、あくまで平均的な参考数値とされているものなので、家づくりの条件等で大きな違いが生じる場合があることをご理解ください。

それをふまえて、諸費用で予算オーバーしないコツをお伝えしたいと思います。

予算オーバーしないコツ

予算オーバーしないためのコツとして、本体工事費の割合を少なめにし、付帯工事費と諸費用の割合を多めにして資金計画を立てるといいでしょう。おすすめは、次のように予算を考えることです。
・本体工事費…70%
・付帯工事費…20%
・諸費用…10%

管理人
管理人

予算オーバーしてしまう原因として、付帯工事や諸費用に想定していた以上の費用がかかってしまったというケースが多いです。そのため資金計画の段階では、付帯工事や諸費用の予算の割合を多めにとっておくといいでしょう。

コン吉
コン吉

では、例として総費用予算を3000万円として、それぞれの費用がいくらになるか見てみましょう。

本体工事費70%2100万円
付帯工事費20%600万円
諸費用10%300万円
総費用合計3000万円

この表を見た方の中には、

女性
女性

総費用が3000万円の注文住宅では、諸費用が300万円(予算の目安)も必要になるの? 想像していた金額よりも多いなあ?

と感じられた方もおられるかと思いますが、決して高いわけではなく「注文住宅ではこれくらい必要になる」と覚えておくといいでしょう。

コン吉
コン吉

諸費用の相場と予算の目安の算出方法も分かりました。では、諸費用の具体的な内訳はどうなっているのでしょうか?

管理人
管理人

それでは、注文住宅の諸費用の内訳を見ることにしましょう。

注文住宅の諸費用の主な内訳

諸費用は、建物の建築工事費用とは別に、家づくりの際に必ず発生する費用です。

建築確認申請費用や登記費用、住宅ローンの手続き費用などといった各種費用や手数料があり、そのほとんどは現金で支払わなければなりませんので、しっかりと準備しておく必要があります。

では、主な諸費用の内訳をまとめてみましたのでご覧ください。

申請と建築現場に関わる諸費用

建築確認申請費用

建築設計図書の確認申請手数料です。通常、設計料とは別に施主が負担します。申請料は審査機関によって異なります。

地鎮祭費用

地鎮祭に要する費用です。住宅会社が全額もしくは一部を負担してくれる場合もあります。

上棟式・竣工式費用

通常、費用は施主負担となります。最近は、省略する施主もいます。

職人さんへのお茶菓子代

現場の職人さんへの差し入れ代などです。

近隣挨拶関係費

建築工事をする近隣への挨拶の手みやげ代などです。建築工事では、工事関係者の車両の出入りや工事音など近くに暮らす方々には迷惑がかかるので、ご近所トラブルを防ぐためにも準備するべき費用です。

登記関係の諸費用

建物表題登記の費用

土地家屋調査士や司法書士への報酬です。費用は、建物の大きさなどによって異なりますが、一般的な住宅では8万円~15万円が相場とされています。

土地所有権移転登記の費用・建物所有権保存登記の費用

土地購入時の土地所有権移転登記または、建物所有権保存登記に要する登記免許税と司法書士への報酬です。

抵当権設定登記の費用

住宅ローン契約時の抵当権設定登記に要する登録免許税と司法書士への報酬です。

住宅ローン関係の諸費用

事務手数料

住宅ローンを借りる時にかかる手数料です。各金融機関やローンの商品によって金額は様々です。

保証料

住宅ローンには連帯保証人の制度がないため、その代わりに保証会社に払うローン保証料です。フラット35や一部の金融機関では支払いが不要の場合もあります。

団体信用生命保険料

ローン契約者が死亡したり高度障害になった場合に備える生命保険です。民間の住宅ローンでは加入が義務付けられていますが、費用はローンに含まれることが多いです。フラット35は、現在加入は任意となっています。

火災保険料

ローンの担保となる住宅の火災による被害に備える損害保険です。フラット35は加入が義務付けられています。

地震保険料

火災保険に付帯するという形で提供される損害保険です。地震保険の加入は任意です。

建替え時に発生する諸費用

引っ越し費用

旧家屋から仮住まいへの引っ越し費用と、仮住まいから新居への引っ越し費用の2回の引っ越し費用が必要になります。

仮住まい費用

賃貸住宅で暮らす場合には、仮住まい費用が必要になります。家賃の他に、敷金や礼金も必要になる場合があります。

レンタルトランクルーム(貸倉庫)代

荷物が仮住まいに収まらない場合に、レンタルのトランクルーム(貸倉庫)等に荷物を一時保有するする必要があります。

滅失登記費用

既存家屋の滅失登記に要する費用です。費用の大半は、土地家屋調査士への報酬になります。滅失登記を司法書士に依頼することはできません。

各種税金

印紙税

契約書に印紙を添付して収める税金です。土地を購入したときの「不動産売買契約書」、住宅会社と工事を約束を交わす「建設工事請負契約書」、住宅ローンを借入れするときの「金銭消費貸借契約書」などに印紙税の納付を行います。納税額は、契約書の記載金額に応じて計算されます。

登録免許税

登録免許税には以下があります。

  • 土地取得時の土地所有権移転登記
  • 住宅新築時の建物表題登記(旧・建物表示登記)
  • 住宅新築時の所有権保存登記
  • 住宅ローンを借りたときの抵当権設定登記

不動産取得税

  • 土地取得時(住宅用地)
  • 住宅新築時(床面積と共用部分の按分(あんぶん)面積を加えた面積が50㎡以上240㎡以下の場合)

固定資産税

  • 小規模住宅用地(住宅1戸あたり200㎡以下の部分)
  • 一般住宅用地(住宅1戸あたり200㎡を超える部分)
  • 建物
  • 住宅新築時3年間(床面積の50%以上が住宅用、かつ、床面積と共用部分の按分面積を加えた面積が50㎡以上280㎡以下の新築住宅の120㎡以下の部分)

都市計画税

  • 小規模住宅用地(住宅1戸あたり200㎡以下の部分)
  • 一般住宅用地(住宅1戸あたり200㎡を超える部分)
  • 建物
コン吉
コン吉

諸費用と一口に言ってもたくさんあって覚えるのも大変ですね。資金計画で何か注意することはありますか?

管理人
管理人

では、諸費用の資金計画で注意したいことを解説します。

諸費用の資金計画で注意するべきこととは?

思わぬ諸費用の発生に備えましょう

住居の建て替えの場合は、古い家屋の解体工事後に、地盤調査を行い調査結果によっては地盤改良工事が必要になる場合があります。

それれの費用は、付帯工事費に含んで考える場合と諸費用として扱う場合があるのでよく確認しましょう。

諸費用の多くは現金での支払いになります

諸費用と呼ばれる費用のほとんどは現金で支払わなくてはならないので、あらかじめ準備しておく必要があります。

費用の支払いは、契約時や建築工事着工時など、家づくりを進めていくそれぞれの段階で発生します。

いつ、どのような費用をいくら払わなくてはならないかの支払いスケジュールを確認して、その時点でお金を払えるように計画しておきましょう。

もし諸費用の現金がどうしても用意できないとか予算以上に必要になった場合は、民間の金融機関で諸費用の支払いを行うためのローンを利用することも可能です。

しかし、住宅ローンに比べて金利が高く設定されていることが普通ですし、住宅ローンの返済額に合わせると、月々の返済額が予想以上に多くなることで負担になることも考えられます。

諸費用として使える現金は、余裕を持って準備しておくことが大切です。

税金には1回の納税で済まないものもあります

住宅を取得することで一度だけ収める税金が不動産取得税です。

不動産取得税は、一般的な住宅では6万円程度が目安になりますが、詳しくは都道府県税事務所に確認しましょう。

このほか、固定資産税や都市計画税など、毎年1月1日時点で不動産を所有している人に対して毎年必ず課せられる税金があります。

税金の通知書が届いたときに、知らなかったでは済まされず必ず収めなければならないので、しっかりと準備しておきましょう。

固定資産税や都市計画税には、条件によって税額の軽減措置が適用になる場合があるので確認しましょう。

諸費用とは言えない費用もいろいろと

諸費用とは言えないかもしれませんが、家が新しいと家具や電化製品なども新しく購入したくなるものです。

それらの購入には必ずしも現金が必要になるわけではありませんが、お金を使うことには変わりがないので、そのような買い物の費用もあらかじめ計算しておくといいでしょう。

コン吉
コン吉

諸費用を少しでも節約する方法ってないのでしょうか?

管理人
管理人

諸費用を節約する方法を考えてみましょう。

諸費用を節約する方法!

諸費用を節約する方法としては、主に2つの方法があると思います。

  1. 安くできるものは安く済ませるように考える
  2. 外部に依頼して報酬を払う部分を自分でやる

安くできるものは安く済ませるように考える

例えば、引っ越し業者を選ぶ際に複数の引っ越し業者の相見積をとり安い業者を選ぶとか、引っ越しが安い時期に合わせて新居に引っ越すスケージュールを組むなどをすると節約ができます。

また、仮住まいが必要な場合も、家賃・敷金・礼金などを計算して安い賃貸住宅を探すことも節約につながります。

住宅ローンも比較検討することで、事務手数料や保証料が安い金融機関やローン商品を選ぶことが節約になります。

ただし、住宅ローンは金利や返済リスクもしっかりと考慮してバランスの良い最適なローンを選ぶことが大切です。

外部に依頼して報酬を払う部分を自分でやる

例えば、次の3つの登記申請について考えた場合、

  1. 建物表題登記
  2. 建物所有権保存登記
  3. 抵当権設定登記

一般的に司法書士や土地家屋調査士に依頼するため報酬が発生します。

実は、上記の登記申請は外部に依頼しないで自分で行うことも可能です。

それができれば、報酬の支払い分を節約できます。

しかし、個人的な考えとしては、やはりプロではない素人が行うことは簡単ではないと思います。

管理人
管理人

私も自分でやってみようかと思ったこともありましたが、節約以上に時間と労力のロスが大きいと判断してやめました。

コン吉
コン吉

家づくりをされた先輩方の中には、諸費用の節約のために自分でやったという人もいますよ。

まとめ

「注文住宅の諸費用はいくら必要?」をテーマに諸費用の相場と主な内訳を解説してきました。

まとめとして、諸費用の相場のポイントと諸費用の内訳のポイントをお伝えします。

諸費用の相場のポイント

注文住宅総費用の5%?10%程度が目安。予算オーバーのリスクを低くするためには、総費用の10%程度を見込んでおくことをおすすめします。

諸費用の内訳のポイント

諸費用には、家づくりの申請に必要な費用、登記に必要な費用、住宅ローンに必要な費用や手数料の他、新居で暮らすための費用、各種税金などがあります。諸費用は家づくりの各工程で払う必要があり、現金が必要になる場合が多いのでスケジュール管理が大切です。

管理人
管理人

注文住宅の諸費用についての解説は以上となります。この記事の内容があなたの家づくりのお役に立てれば幸いです。