家を建てると税金はいくらかかる？見落としがちな費用もチェック
家を建てる際には、土地や建築費だけでなく、さまざまな税金が発生します。多くの人が「どの税金が、いつ、どれくらいかかるのか？」と疑問に思うものの、具体的な金額や軽減措置を知らずに後で負担の大きさに驚くケースも少なくありません。
この記事では、家を建てる際にかかる税金の種類、計算方法、節税対策を詳しく解説します。これを読めば、税金の総額がイメージしやすくなり、事前の資金計画にも役立ちます。
この記事でわかること
- 家を建てるときにかかる税金の種類
- 各税金の計算方法と税額の目安
- 節税のために活用できる軽減措置
- 税金の支払いタイミングと手続き
家づくりの予算計画をしっかり立てるためにも、ぜひ最後までチェックしてください。
家を建てるときにかかる税金の種類
家を建てる際には、いくつもの税金が発生します。建築費用だけでなく、税金の支払いも計画に入れておかないと、思わぬ出費に驚くことになるかもしれません。ここでは、家を建てるときにかかる主な税金について解説します。
不動産取得税（家を取得したときにかかる税金）
不動産取得税は、土地や建物を取得したときに一度だけ支払う税金です。購入だけでなく、新築や増築も対象になります。
- 課税対象：土地・建物の取得
- 税率：固定資産税評価額の3％（2024年3月31日までの軽減措置後の税率）
- 支払い時期：取得後、数ヶ月以内に自治体から納税通知書が届く
新築住宅には軽減措置があり、一定の条件を満たすと税額が減額されます。
登録免許税（登記にかかる税金）
登録免許税は、土地や建物の所有権を登記する際にかかる税金です。
- 課税対象：
- 所有権保存登記（新築時）
- 所有権移転登記（土地購入時）
- 抵当権設定登記（住宅ローンを利用する場合）
- 税率：固定資産税評価額に対して0.1％～2％（登記の種類による）
- 支払い時期：登記手続き時に法務局で納付
新築住宅の場合、所有権保存登記の税率が0.15％から0.1％に軽減される特例があります。
固定資産税・都市計画税（毎年かかる税金）
家を所有している限り、毎年支払わなければならないのが固定資産税と都市計画税です。
- 課税対象：家や土地を所有する全員
- 税率：固定資産税は1.4％、都市計画税は最大0.3％（自治体により異なる）
- 支払い時期：毎年4～6月頃に自治体から納税通知書が届く
新築住宅は、一定期間、固定資産税が半額になる軽減措置があります。
消費税（建築費用にかかる税金）
建築工事を依頼すると、その工事費用に対して消費税がかかります。ただし、土地の購入費用には消費税がかかりません。
- 課税対象：建築工事費、設計費、ハウスメーカー・工務店への支払い
- 税率：10％
- 支払い時期：建築費用を支払うときに業者へ支払う
建物価格に対する消費税は、住宅ローン控除の計算にも影響するため注意が必要です。
印紙税（契約書にかかる税金）
住宅を建築する際の工事請負契約書や土地売買契約書には、印紙を貼って納税する必要があります。
- 課税対象：契約書（工事請負契約書、土地売買契約書など）
- 税率：契約金額に応じて数千円～数万円
- 支払い時期：契約書作成時
たとえば、1,000万円超～5,000万円以下の工事請負契約書では1万円の印紙税がかかります（軽減措置適用後）。
その他の税金（贈与税など）
住宅購入の資金を親などから援助してもらった場合、贈与税がかかることがあります。ただし、「住宅取得資金の贈与税非課税制度」を利用すれば、一定額まで贈与税がかかりません。
- 課税対象：親族などからの住宅資金の贈与
- 税率：贈与額により異なる
- 支払い時期：贈与を受けた翌年の確定申告時
この非課税制度には期限があるため、最新の情報を確認することが重要です。
各税金の計算方法と税額の目安
家を建てる際にかかる税金は、具体的な金額を把握しておかないと、思った以上の出費に驚くことがあります。ここでは、主な税金の計算方法と、おおよその税額を解説します。
不動産取得税の計算方法
不動産取得税は、土地や建物を取得した際に1回だけかかる税金です。計算式は以下のとおりです。
不動産取得税 ＝ 固定資産税評価額 × 3％（軽減措置適用時）
軽減措置が適用されると、一般的な新築住宅では建物の課税評価額から1,200万円が控除されます。
＜計算例＞
- 固定資産税評価額：1,800万円（建物）
- 軽減控除額：1,200万円
- 課税対象額：1,800万円 − 1,200万円 ＝ 600万円
- 税額：600万円 × 3％ ＝ 18万円
土地の不動産取得税についても軽減措置があります。一定条件を満たせば、土地の税額がゼロになることもあります。
登録免許税の計算方法
登録免許税は、登記を行う際に発生する税金で、登記の種類によって税率が異なります。
所有権保存登記（新築時）
- 税額 ＝ 固定資産税評価額 × 0.1％（軽減措置適用時）
所有権移転登記（土地取得時）
- 税額 ＝ 固定資産税評価額 × 1.5％（個人が取得する場合、軽減措置適用時）
抵当権設定登記（住宅ローン利用時）
- 税額 ＝ 借入額 × 0.1％（軽減措置適用時）
＜計算例＞
- 建物の固定資産税評価額：1,800万円
- 所有権保存登記の税額：1,800万円 × 0.1％ ＝ 1.8万円
- 土地の固定資産税評価額：2,000万円
- 所有権移転登記の税額：2,000万円 × 1.5％ ＝ 30万円
- 住宅ローン借入額：3,000万円
- 抵当権設定登記の税額：3,000万円 × 0.1％ ＝ 3万円
固定資産税・都市計画税の計算方法
固定資産税は、毎年支払う税金で、家を所有している限り継続してかかります。
固定資産税 ＝ 固定資産税評価額 × 1.4％（標準税率）
都市計画税 ＝ 固定資産税評価額 × 0.3％（最大税率）
新築住宅の軽減措置として、一定期間、固定資産税が半額になります。
＜計算例＞
- 固定資産税評価額（建物）：1,800万円
- 固定資産税：1,800万円 × 1.4％ ＝ 25.2万円 → 軽減措置で 12.6万円（半額）
- 都市計画税：1,800万円 × 0.3％ ＝ 5.4万円（軽減措置なし）
消費税の計算方法
建築費用には消費税がかかります。消費税率は10％ですが、注文住宅を建てる場合、契約時期によって税率が異なる可能性があるため注意が必要です。
消費税 ＝ 建築費用 × 10％
＜計算例＞
- 建築費用：3,000万円（税抜）
- 消費税額：3,000万円 × 10％ ＝ 300万円
- 総額：3,000万円 + 300万円 ＝ 3,300万円
土地の購入費用には消費税がかからないため、建築費と分けて考えることが大切です。
印紙税の計算方法
印紙税は、契約書の内容や金額に応じて決まります。2024年3月31日までの軽減措置が適用されると、以下のような税額になります。
| 契約金額 | 通常税額 | 軽減後税額（特例適用） |
|---|---|---|
| 1,000万円超～5,000万円以下 | 2万円 | 1万円 |
| 5,000万円超～1億円以下 | 6万円 | 3万円 |
| 1億円超～5億円以下 | 10万円 | 6万円 |
＜計算例＞
- 工事請負契約書の金額：3,500万円
- 通常税額：2万円
- 軽減後税額：1万円（特例適用）
その他の税金の計算方法
親から住宅資金の贈与を受けた場合、一定額までは非課税になります。ただし、非課税枠を超えた分には贈与税がかかります。
- 住宅取得資金の贈与税非課税制度
- 省エネ住宅：最大1,000万円まで非課税
- 一般住宅：最大500万円まで非課税
- 期限：2026年12月31日まで
非課税枠を超えた場合の贈与税率は10％～55％ですが、一般的な住宅購入資金の贈与では、低い税率が適用されることが多いです。
家を建てるときの税金を軽減する制度・節税対策
家を建てる際にかかる税金は決して安くありませんが、さまざまな軽減措置や節税対策を活用することで、負担を減らすことができます。ここでは、家を建てるときに利用できる主な制度を紹介します。
住宅ローン控除（住宅ローン減税）
住宅ローン控除は、住宅ローンを利用してマイホームを建てた場合に、年末のローン残高に応じた金額が所得税から控除される制度です。
- 控除額：年末ローン残高の0.7％
- 控除期間：最大13年間
- 対象住宅：一定の省エネ性能を満たす新築住宅など
＜計算例＞
- 年末のローン残高：3,000万円
- 控除額：3,000万円 × 0.7％ ＝ 21万円（毎年控除）
- 最大控除総額（13年間）：273万円
住宅ローン控除を受けるためには、初年度に確定申告が必要です。
不動産取得税の軽減措置
新築住宅を取得した場合、不動産取得税の軽減措置を利用することで、税額が大幅に減額されます。
適用条件
- 床面積が50㎡以上240㎡以下（賃貸住宅を除く）
- 住宅として使用すること
軽減措置の内容
- 建物の課税標準額から1,200万円を控除
- 土地の課税標準額についても軽減措置あり
＜計算例＞
- 固定資産税評価額：1,800万円
- 控除額：1,200万円
- 課税対象額：1,800万円 − 1,200万円 ＝ 600万円
- 税額：600万円 × 3％ ＝ 18万円（通常の半分以下）
この軽減措置を利用することで、税負担を大幅に軽減できます。
固定資産税の軽減措置
新築住宅の場合、一定の条件を満たすと固定資産税が減額されます。
- 適用期間：一般住宅は3年間、長期優良住宅は5年間
- 軽減内容：固定資産税が半額になる
＜計算例＞
- 固定資産税評価額：1,800万円
- 通常の税額：1,800万円 × 1.4％ ＝ 25.2万円
- 軽減措置適用後の税額：12.6万円（半額）
都市計画税には軽減措置がないため、固定資産税のみの適用になります。
贈与税の非課税枠（住宅取得資金贈与の特例）
親や祖父母から住宅資金の贈与を受けた場合、一定額まで贈与税が非課税となる制度があります。
- 適用期間：2026年12月31日まで
- 非課税枠：
- 省エネ住宅：最大1,000万円
- 一般住宅：最大500万円
＜計算例＞
- 親から800万円の贈与を受けた場合
- 省エネ住宅を購入する場合は1,000万円まで非課税
- 贈与税は0円（課税なし）
この特例を活用することで、贈与税の負担を抑えることができます。
その他の節税方法
- 土地を購入する際に「住宅用地の特例」を適用する
- 住宅用地の場合、固定資産税が最大1/6に減額される
- 住宅ローンを借りる場合、低金利のローンを選ぶ
- 住宅ローン控除を利用しながら、金利の低いローンを選ぶことで総支払額を抑える
これらの制度を活用し、家を建てる際の税負担をできるだけ軽減しましょう。
税金の支払いタイミングと手続きの流れ
家を建てる際にかかる税金は、それぞれ支払いのタイミングが異なります。適切な時期に納付しないと延滞税が発生する可能性もあるため、スケジュールを把握しておくことが重要です。ここでは、各税金の支払いタイミングや手続きの流れについて解説します。
不動産取得税の支払い時期と手続き
不動産取得税は、土地や建物を取得した数ヶ月後に納税通知書が届き、指定された期限までに支払います。
- 納付時期：取得後、概ね6ヶ月以内（都道府県から通知が届く）
- 納付方法：銀行・コンビニ・電子納税など
手続きの流れ
- 新築の建物が完成したら、法務局で所有権保存登記を行う
- 登記情報をもとに、自治体が固定資産税評価額を決定
- 都道府県から「不動産取得税の納税通知書」が届く
- 指定された期限内に納付
軽減措置を受けるには、一定期間内に申請が必要です。
登録免許税の支払い時期と手続き
登記を行う際に、法務局で支払います。登録免許税の納付が完了しないと登記手続きが進まないため、確実に支払いましょう。
- 納付時期：登記申請時（建物完成時・土地購入時など）
- 納付方法：法務局での収入印紙購入
手続きの流れ
- 司法書士または本人が登記申請を行う
- 申請時に必要な登録免許税を収入印紙で納付
- 法務局で登記が完了
住宅ローンを利用する場合は、抵当権設定登記も必要です。
固定資産税・都市計画税の支払い時期と手続き
家を建てた翌年から、毎年納付する税金です。納税通知書が届くので、指定された期限までに支払います。
- 納付時期：毎年4月～6月ごろ（自治体から納税通知書が届く）
- 納付方法：銀行・コンビニ・口座振替・電子納税など
手続きの流れ
- 新築の建物が完成し、所有権保存登記が完了
- 自治体が固定資産税評価額を決定
- 翌年の春に「固定資産税・都市計画税の納税通知書」が届く
- 指定された期限内に納付（年4回の分割払いも可能）
新築住宅の軽減措置を受けるには、申請が必要な場合があります。自治体の案内を確認しましょう。
消費税の支払い時期と手続き
住宅の建築費や設計費には消費税がかかります。これは建築業者への支払い時に発生します。
- 納付時期：契約時・着工時・中間支払い時・引き渡し時など（支払いスケジュールによる）
- 納付方法：建築会社や工務店への支払い時に自動的に課税
手続きの流れ
- 建築会社と契約し、工事費の支払いスケジュールを決定
- 各支払い時に、消費税を含めた金額を業者へ支払う
- 住宅ローン控除を利用する場合、確定申告時に建築費の証明書を提出
土地の購入費には消費税がかからないため、建築費と区別して考えましょう。
印紙税の支払い時期と手続き
契約書に印紙を貼り、消印をすることで納税が完了します。
- 納付時期：契約締結時
- 納付方法：契約書に印紙を貼付し、消印する
手続きの流れ
- 工事請負契約書や土地売買契約書を作成
- 契約金額に応じた印紙を購入
- 契約書に印紙を貼り、消印（割印）を押す
軽減措置が適用される場合は、適用期限を確認しましょう。
その他の税金の支払い時期と手続き
贈与税の申告・納付
住宅取得資金の贈与を受けた場合、一定額を超えると贈与税の申告が必要です。
- 納付時期：贈与を受けた翌年の2月1日～3月15日（確定申告時）
- 納付方法：銀行・税務署・電子納税など
手続きの流れ
- 贈与を受けた翌年の確定申告期間内に税務署で申告
- 必要書類（贈与契約書、住宅購入の証明書など）を提出
- 税額を確認し、納付
非課税枠の適用を受けるためには、適切な申告が必要です。
まとめと注意
家を建てる際には、不動産取得税、登録免許税、固定資産税・都市計画税、消費税、印紙税など、さまざまな税金が発生します。さらに、住宅ローン控除や不動産取得税・固定資産税の軽減措置、住宅取得資金の贈与税非課税制度などを活用することで、税負担を抑えることが可能です。
ただし、税金の税率や控除・減税措置は、法改正や政策変更により見直されることがあります。また、固定資産税や都市計画税の税率、軽減措置の適用条件などは自治体ごとに異なる場合があります。そのため、最新の情報については、国税庁や各自治体の公式サイト、税務署、不動産関連の公的機関などで確認することをおすすめします。
家を建てる前に、必要な税金とその軽減措置を理解し、適切な資金計画を立てることで、想定外の出費を防ぐことができます。税金に関する疑問がある場合は、税理士や専門機関に相談するのも一つの方法です。
