注文住宅で家を建てる費用を少しでも抑えるために、積極的に利用したいのが補助金の制度です。
ここでは補助金がもらえる制度の種類や申請方法など、ぜひ知っておきたい情報についてお伝えします。
注文住宅で家を建てて補助金がもらえる？
建設費や税金など注文住宅で家を建てる時の支出はかなり大きいため、貯金が一気に減る人も少なくありません。
引越しにもお金が必要ですし、新居に必要な家具や家電の購入にもお金がかかります。
このように家を建てればお金が出ていくのは仕方のないことですが、一方で補助金をもらえるチャンスにもなります。
国が行っている補助金制度もあれば、各地方自治体が行うものもあり補助金額も様々です。
地方に若年層を呼び込むために、新築の家を建てた人に支給される補助金もあります。
国土交通省の補助金制度を利用する場合、いくらもらえるかサイト上でシミュレーションすることも可能です。
全ての人が対象になるわけではありませんが、注文住宅で家を建てると決めたら試算してみるのも良いでしょう。
もし一つの補助金制度で対象外となっても、他に色々な補助金制度があります。
利用可能なものがないか建設予定の自治体に問い合わせをしてみると、建設費用の一部をカバーできるかもしれません。
様々な条件が付く補助金制度
補助金の多くは、複数の制度を重複して利用できないなどの制限があります。
他にも世帯収入や建設費用、家の大きさなど様々な条件がつくため、申請に当たっては確認が必要です。
新築した家に設置する設備に対して補助金がもらえることもあるので、建設費用以外の補助金制度も確認してみましょう。
全国の自治体が行っている補助金制度をまとめて紹介しているサイトもあり、情報収集に役立ちます。
制度に期限を設けている自治体も多いので、こうした情報は早めに知っておいた方が良いでしょう。
公的な補助金であり条件付きではありますが、意外と簡単に満たせる条件であることも少なくありません。
情報不足のために、もらえるはずの補助金を受け取らないままでいる人も多いと言われています。
補助金制度を知った時には締め切られていたり、先着順でチャンスを逃す人もいます。
サイトなどからの情報以外に、建設を依頼する業者でも補助金制度についての情報収集は可能です。
こまめに情報を集めておけば、注文住宅で家を建てる費用を少しでも抑えられるでしょう。
補助金をもらうには申請が必要
家を建てれば自動的に補助金が給付されるというわけではなく、給付のためには申請が必要です。
国土交通省の補助金制度を利用する場合は、住宅の引き渡しから1年以内に申請しなければ無効となります。
当面の間、この期間は1年3ヶ月に延長されていますがいつ短縮されるかはわかりません。
できるだけ早めに申請できるよう必要な書類を揃えておくと、引き渡し後にスムーズに申請できます。
申請に当たっては住民票や不応酸登記事項証明書、工事請負契約書などが必要になります。
また施工中の検査実施が確認できる書類など、提出しなければならない書類は数多くあります。
注文住宅で家を建てるとなれば補助金申請以外にも色々な手続きが必要で、手間に感じるかもしれません。
しかし申請しなければお金を受け取ることはできないので、必要な手続きはまとめてやってしまった方が良いでしょう。
工務店やハウスメーカーでは、これらの申請を変わって手続きしてくれることもあります。
書類を揃えるだけで良いので、申請の代行が可能かどうか建設を依頼した会社に確認してみましょう。
建てる家の種類や設備でもらえる補助金も変わる
省エネを目的とした家を建てたり、設備を導入した家を新築することで受け取れる補助金もあります。
家の壁に断熱効果のある素材を使用したり、省エネ対応の冷暖房設備を設置するなどの条件がつく補助金です。
太陽光発電や自己発電した電気を貯める蓄電システムの採用でも、補助金が割り増しになることがあります。
補助金は年度ごとに新しいものが発表される可能性も高く、今後も様々な種類の家が補助金対象となる可能性が考えられます。
地域によってはベランダや壁面の緑化も補助金対象になることがありますが、自治体が大々的に宣伝することは少ないようです。
申請方法や補助金制度の有無などは、自分で行動を起こさなければ情報が手に入らないと思って良いでしょう。
注文住宅で家を建てる計画中は色々と雑用が増えますが、補助金制度についても調べておいた方がお得です。
補助金がもらえることがわかっていれば、制度対象になるよう建設計画を変更することもできます。
もらいそこねて損をしたと後悔することがないよう、制度の内容や条件、申請期限はマメにチェックしておきましょう。
必ずもらえるとは限りませんし、金額も様々な補助金制度ですが何かとお金が必要な時期にはぜひ利用したい制度です。
申請に必要な書類の種類が多く面倒に感じるかもしれませんが、出費をカバーするために頑張ってみましょう。
